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不動産の個人売買は可能です。 一番のメリットは、仲介手数料が必要なくなります。しかし、いくつかの注意点とリスクがありますので、以下にまとめました。
①物件情報の正確な把握が問題になります。売主が用意する各種の書類(登記簿謄本、固定資産税評価額証明書、公図、物件表示書類等々)によって、法律上の扱いまで把握する必要があります。
②売買契約書の作成も大変ですね。 売主・買主でお互いに取り決めておくべき事柄が抜けてしまうと、後々トラブルになってしまいます。弁護士を間に入れた方が良いと思います。
③住宅ローン審査においても、売買契約書の提出が必要です。同契約書の記載内容に問題があれば、金融機関の目にはリスクと移ります。
④重要事項説明書があっても、買主はチェックポイントを整理して、十分な理解と把握が必要です。
以上の状況を考えると、結局は各専門家の力を借りることになると思います。例えば、不動産鑑定士、司法書士、弁護士ですね。
各専門家への費用を考えると、不動産業者への仲介手数料と大差なくなるのではないでしょうか。