住宅会社が倒産した場合のアフターサービスはどうなる？

一大決心をして夢の新築マイホームを建て、住宅会社から無事に引渡しが完了。

そして、新住居での生活がスタートしました。

これから20年30年それ以上暮らして行きます。

その間に万一、パートナーであった住宅会社が倒産してしまったら、

アフターサービスはどうなるのでしょうか？

当然心配になりますから、事前にその時の為の知識と対策を見て行きましょう。

まず住宅のアフターサービスには、「保証期間」と「定期点検」の2種類があります。

1  保証期間

平成12年4月から施行された『品確法』（住宅品質確保促進法）という法律があります。

その内容は、建物引渡しから10年間は、構造体力上主要部分や雨水の進入を防止する部分の不具合を保証する義務があります。

万一不幸にしてパートナーの住宅会社が倒産しても、保険や供託金から費用が支払われます。

この保険は、住宅会社自身が加入する義務があり、一戸建て住宅の場合は最低2000万円（オプションにより上限5000万円）までが保証の対象金額になります。

＊注：住宅会社倒産の場合は、免責金額として買主（施主）は10万円の負担が必要です。

住宅会社が倒産している場合は、買主自身で保険金を請求出来る仕組みになっています。

（これを「直接請求」と言います。）

また供託とは、債務弁済の資金として、金銭などを国家機関に預けることです。

資金力のある大手住宅会社は、こちらを選ぶことが多い。

この品確法の対象となる保証箇所を具体的に記載しておきます。

●構造体力上主要部分：

小屋根、屋根版、斜材、壁、横架材（梁）、柱、床版、土台、基礎

（地盤は対象外です）

●雨水の進入を防止する部分：

屋根、開口部、外壁

纏めとして、重要な点を3点記載しておきます。

㋐保険加入の場合は、建物引渡し時に保険証の有無を確認しましょう。

㋑新築住宅における保証期間（瑕疵担保期間）は10年ですから、11年目以降に見つかった瑕疵は全て自己負担での補修になります。

㋒この10年以内に、隠れた瑕疵を見つける方法としては、「住宅のプロであるホームインスペクター（住宅診断士）」に検査をお願いしましょう。

その費用は、約30坪の一般的な二階建て住宅で５～６万円で、検査時間は２～３時間が目安となります。

2  定期点検

この定期点検については、各住宅会社の自由であり、義務ではありません。

従い、各住宅会社によって、「点検期間」や「点検内容」はまちまちだと思います。

不幸にして住宅会社が倒産してしまうと、この定期点検を受けることが出来なくなります。

その際は、前項にも記載した住宅のプロである住宅診断士に別途有料で依頼することになります。